新潟市議会 2019-09-27
令和 元年 ９月２７日総務常任委員会－09月27日-01号
〇
総務常任委員協議会
１
所管事務説明について
２ 報告
・6,000万円以上の契約について（契約課）
・新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第２次
実施計画2018年度分）について（
政策調整課）
・新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について（
政策調整課）
・大和跡地再開発ビル（
古町ルフル）３階から６階への本庁機能一部移転における
庁舎オープンについて（総務課）
・市・県民税の課税誤りについて（
市民税課）
〇
出席委員
（委 員 長） 平 あや子
（副委員長） 高 橋 哲 也
（委 員） 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 田 村 要 介
豊 島 真 渡 辺 有 子 小 柳 聡 小 山 進
高 橋 三 義 吉 田 孝 志
〇
出席説明員
財務部長 朝 妻 博
政策企画部政策監・
政策調整課長 野 坂 俊 之
総務課長 斉 藤 淑 子
総務課庁舎再編担当課長 樋 口 恭 子
職員課長 清 水 洋
財務課長 渡 辺 和 則
契約課 古 山 雅 啓
税制課長 中 津 昌 樹
市民税課長 小 関 洋
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 平 あや子
○
平あや子 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
初めに，
審査日程について，きのうの本会議で追加提案され，当委員会に付託された議案はお手元に配付の付託表のとおりです。ここで
審査日程について改めてお諮りします。追加議案については，財務課及び契約課が所管課であることから，財務部の審査日である本日，審査を行いたいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように行います。
本日は
所管事務説明について確認し，その後，日程に従い，
財務部長から
総括説明を受けた後，総務部及び財務部の審査を行います。
また，審査終了後，きのう26日の本会議で当委員会に新たに付託された陳情の
趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお，契約課から「6,000万円以上の契約について」，
政策調整課から「新潟市
総合計画『にいがた
未来ビジョン』の
進捗状況（第２次
実施計画2018年度分）について」及び「新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について」，総務課から「大和跡地再開発ビル（
古町ルフル）３階から６階への本庁機能一部移転における
庁舎オープンについて」，
市民税課から「市・県民税の課税誤りについて」，それぞれ報告の申し出がありますので，協議会においてこれを受けたいと思いますが，よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように行います。
なお，本日使用する資料については，事前もしくは本日お手元に配付していますので，御確認をお願いします。
ここで委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前１０：００）
所管事務説明について申し上げます。きのう26日午前10時の締め切りの段階で，
所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって，今定例会においては
所管事務説明を求めないこととします。
ここで協議会を休憩し，委員会を再開します。（午前１０：０１）
これより
議案審査を行います。
最初に，
財務部長から
総括説明をお願いします。
◎朝妻博
財務部長 資料に基づき
総括説明をします。
初めに，令和元年度新潟市
一般会計補正予算の主な内容について，歳出を中心に説明します。資料１，
外国人誘客促進事業は，来月30日から３月28日まで週２便の予定で新潟─香港路線が新規就航されることに伴い，誘客に向けた支援と本市の魅力を発信する
プロモーション経費を補正するものです。
次に，東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会推進事業は，本市で直前合宿を予定する
ロシア新体操ナショナルチームの受け入れについて，契約を締結し，その準備に着手することから，
債務負担行為を設定するものです。
次に，
防犯カメラ整備補助事業は，
地域コミュニティ協議会や自治会が実施する
防犯カメラ設置に係る補助申請が当初予定を上回ったことから，必要額を補正するものです。
次に，
教育ネットワーク構築事業は，学校間や
教育委員会をつなぐ
ネットワーク基盤と
校務支援システムを構築し，教職員の
多忙化解消につなげようとするものですが，その一部機能の供用開始を前倒しするため，必要な経費を補正し，
繰越明許費の設定を行うものです。
次に，
道路新設改良事業は，
社会資本整備総合交付金の内示に伴い，歩道整備などの
交通安全対策等に係る事業費を増額補正するものであり，次の小須戸橋橋りょう架替事業は，
河川管理者である国と連携した小須戸橋のかけかえに係る施工協定を締結するため，
債務負担行為を設定するものです。
次に，新潟県自治会館大
規模改修事業は，新潟県
市町村総合事務組合が行う大規模改修に伴い，県内の
構成市町村とともに経費を負担するものであり，次の
後期高齢者医療療養給付費負担金は，前年度の給付実績の精算に伴い広域連合へ追加納付をするものです。
歳入は，歳出に対応する形で
国庫支出金などを計上し，さらに必要となる
一般財源については繰越金を充てています。
続いて，裏面は昨日の
追加提案分です。国の支援を受け，古町７番町商店街が実施する
アーケード改修等環境整備に対する本市の助成経費を補正するもので，財源は繰越金を充当しています。
次に，資料２，このたびの
補正予算を踏まえた現時点における
一般財源の状況について，平成30年度の決算整理を経て繰越金が確定したこと，市税で
個人市民税や
固定資産税の当初賦課が終了したこと，
普通交付税及び
臨時財政対策債の額が決定したことなどを踏まえた，現時点での
一般財源の状況をまとめたものです。この資料には当初
予算計上額と比較した，現時点での
一般財源の増減，９月及び今後の
補正予算で見込まれる
一般財源所要額，さらにそれらを差し引いた
一般財源を記載しています。
初めに，繰越金について，平成30年度決算整理の結果，当初予算と比べた
増減見込みＡ欄に記載のとおり43億円余で確定しました。６月補正までの
所要財源Ｂ欄に記載のとおり，６月
補正予算で22億6,000万円余を計上したため，今後，
補正財源として活用できる残額は
ＡマイナスＢの欄のとおり20億円余となっています。
次に，市税について，全体で３億7,000万円余の増収を見込んでいます。内訳として，
個人所得割は給与収入などが見込みを上回ったことなどから３億3,000万円余の増，
固定資産税は家屋の新築棟数が当初見込みを上回ることにより4,000万円余の増を見込んでいます。なお，
法人税割は各企業の
事業年度が異なり，それぞれ
決算期ごとに申告納付をするため，現段階では
収入見込みが見通せないことなどから，最終的に全体の
収入見込みが見通せる段階になったところで示したいと考えています。
次に，
普通交付税及び
臨時財政対策債は，令和元年度分の交付額が７月23日に決定され，当初
予算計上額と比べ
普通交付税が８億2,000万円余の増となった一方，
普通交付税からの振りかえ財源である
臨時財政対策債は14億円の減となり，
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
普通交付税としては５億7,000万円余の減との結果となりました。この実質的な
普通交付税の減少は，
道路橋梁費の単位費用の見直しによる減額などによるものです。その内訳として，
普通交付税が増加し，
臨時財政対策債が減少となったのは国において
臨時財政対策債への振りかえ率が抑制されたことによるものです。
これらを合わせた
一般財源は，①のとおり18億円余となりますが，②に記載のとおりこのたびの９月
補正財源として４億6,000万円余，加えて③に示す今後の
補正見込みとして
国県負担金の精算に伴う返還財源など７億円程度を見込み，現時点での
差し引き一般財源は６億7,000万円余となり，これをもって今後の
財政需要に対応したいと考えています。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
高橋三義 委員 令和元
年度予算案では市税が2.79％増の35億円，交付税がマイナス12億円との見通しでした。今，部長から市税が約３億8,000万円増，
普通交付税，
臨時財政対策債の
実質交付税が約５億8,000万円減との説明がありましたが，この予算の流れは，当初の
計画どおりと理解していいですか。
◎朝妻博
財務部長 市税では増収となる一方で，実質的な交付税が減となり，これらをトータルすると財源的にマイナスです。額としてそれほど大幅なずれではないと思いますが，財源的な減少との意味では
財政運営に影響があると捉えています。
◆
高橋三義 委員 捉えてもらってよかったですが，先ほど市税全体の見通しは出せないと説明されています。当初予算では一応35億円ふえる形ですが，35億円を確保できるか見通せないのですか。
◎朝妻博
財務部長 今回お示しした所得割，
固定資産税については，当初賦課が終わるとほぼ年間の税額が確定するので，お示しできますが，先ほど申し上げたように
法人税割は，各企業によって決算期がばらばらですので，
法人税割の税収がどの程度になるかは
例年どおり現段階ではまだわからないということです。通常12月ぐらいにようやくお示しできる状況です。
◆
高橋三義 委員
平松洋一委員の
一般質問で未利用地の売却が２億8,000万円との答弁をされましたよね。金額が定かでないので，確認します。
◎朝妻博
財務部長 これまでの実績として答えました。
◆
高橋三義 委員 そうすると，未利用地の売却益は税収として最初から予定しているわけではなく，変な話，ぽんと入ってきた２億8,000万円です。昨年度，そのお金は何に使ったのですか。
◎朝妻博
財務部長 いわゆる
一般財源としての動きなので，どの事業に幾ら充当ということではなくて，
一般財源の総体に含まれているということです。
◆
高橋三義 委員 今年度も未利用地の売却がありますが，見込みがあるのか伺います。
◎朝妻博
財務部長 未利用地の売却収入については当初
予算段階で
一定程度は計上しています。先日も答弁しましたが，
インターネット公売等も行っていて，今年度２回目でしょうか，今，その手続を行っています。10月初旬に開札予定なので，その結果によっては臨時的な収入が入る可能性があります。
◆
高橋三義 委員 その臨時的に入る収入を
一般財源に組み込むと，何に使われたのかはっきりわかりません。市民のために使いました，その一言で終わりです。今まで市の財産であったものを
一般財源に組み込むと何になるかわからないので，一旦何かの形で積み立てて，必要なときに使う，そうしなければ安定した
財政運営にならないのではないかと感じましたが，その辺の検討はどうですか。
◎朝妻博
財務部長 臨時的な収入があったときに一旦，
財政調整基金なりに積み立てるというやり方は確かにあると思います。実際に，かつて旧
中央卸売市場の跡地を売却したときに，市場会計としての財源のほかに一般会計で基金に積み立てようと
補正予算をお願いしたことがあります。そのときはまさにそういう考え方だったわけですが，結果からすると全体の財源の都合上その積み立てができずに，最終的に専決をせざるを得ませんでしたが，そういう意味では御指摘のような
財政運営はあり得ると考えています。
◆
高橋三義 委員 今は未利用地の売却金を基金として積み立てるような
財政運営ではないのですか。
◎朝妻博
財務部長 先ほど申し上げたように
一定程度は当初予算で歳入として計上しているので，当初予算額を超えた分を積み立てるという考え方はあるかと思います。現段階ではほかの売却の推移もあるので，正確な見通しを立てることはできませんが，委員のおっしゃる考え方もあるとは思っています。
◆
高橋三義 委員
財政危機と言いますが，基金が少なくなったから
財政危機なのか，どの点が危機か，それをどう改善しなければならないか，また，それを
集中改革でできるか，その辺を私が理解できないだけでしょうか，何を調べると明確にわかりますか。
◎朝妻博
財務部長 この間，市民の皆様から御心配をいただいているのは，
基金残高が減ってきていること，このままでは枯渇しかねないという状況だったと思います。確かに一番わかりやすい
財政状況なので，そういう意味では
一定程度，
基金残高を積み増していく必要があると思います。ただ，残高の基準はないので，どの程度積めば安心につながるかだと思います。県の考え方もですが，経験したことのある瞬間最大風速，県で言うと震災や水害，本市で言うと大雪が起きても耐え得る残高を
一定程度確保していくことだろうと思うので，まずはそこを目指すことが１つあると思います。
もう一つ，
財政構造的に
義務的経費の割合が高くなっていて，公債費の状況が他の政令市と比較して本市はまだピークアウトしていない状態なので，しばらくは公債費がふえ続ける状況にあります。そういう意味では
市債残高については，
新規発行分と既発債の償還分の差額，残高を抑えていく取り組みは必要であろうと思います。
また，財政指標的な考え方もあると思います。新潟県は
実質公債費比率18％と言っていて，そういう水準であれば
財政目標としてそこをクリアするべく取り組むのは非常にわかりやすいと思いますが，本市の場合は財政健全化比率的に言うと問題がない水準なので，そういう中で何をもって説明するか。確かに伝わりにくいことですが，さきに申し上げたことをわかりやすく示していく必要があると考えています。
◆
高橋三義 委員 基金は幾ら，
市債残高は幾らと言ったほうが市民にわかりやすく，それに向かって今新潟市が
集中改革を行っていると示したほうが市民も我慢するところは我慢すると，そういう部分が出てくると思います。その辺の方向性をはっきりさせないで，ただ
集中改革を行いましょう，金額がこれですとそれだけがひとり歩きしています。基金や
市債残高，限度額をいつごろ示そうと考えていますか。
◎朝妻博
財務部長 一般質問の答弁でもありましたが，基金の残高，
市債残高等についての
財政目標をどう設定するかは，当初
予算編成の中で検討し，示したいと考えています。
◆
高橋三義 委員 令和２
年度予算案の前にしか金額を示せないということですか。
◎朝妻博
財務部長 今後の
予算編成の進み方にもよりますが，
集中改革プランと同様に最終的な姿をお示しできるのは当初
予算編成時になるのではと考えています。
◆
高橋三義 委員 安定した財政にするために今
集中改革を行っています。３年間で14億2,000万円，10年間で41億6,500万円，１年にすると４億円か５億円ですが，これで財政の立て直しはできるのですか。
◎朝妻博
財務部長 現段階の素案における
改革効果額，実態額としての評価というのは確かにあると思いますが，平成30年度当初
予算編成の際に全
事務事業点検をして，当初予算では収支均衡の予算に到達している状況です。翌年度も事業費の増や新規・
臨時事業はあるわけですが，それは既存の見直しから財源を見出して行うのが基本的な
財政運営になるかと思うので，収支均衡した予算に到達しているから，もう安定的な
財政状態が確立されたというのは違います。ただ，今までのように当初予算の段階で何十億円かの財源不足がある状態とは違うので，そういう意味では
改革効果額が大幅に必要なのかという考え方は確かにあろうかと思いますが，今お示ししているのはあくまで素案の段階で，しかも
改革効果額に織り込んでいない事業と，見直しも含まれているので，今後の議論によって数字は変わってくると考えています。
◆
高橋三義 委員 先ほど確認すればよかったのですが，基金と起債残高をはっきりさせる時期の目安はありますか。
◎朝妻博
財務部長 例年，当初予算案を公表するのは２月上旬になるので，通常のスケジュールで考えればそのあたりでないかと考えています。
◆
高橋三義 委員 篠田市政のときに約108億円の
行財政改革を行いました。もう搾り切っている気がしますが，その上でさらに搾って，そういう財源が出てくる可能性は高いのですか。
◎朝妻博
財務部長 確かに既存の事業を前提にして考えると，これ以上同じ構成の中で
改革効果を積み上げるのは普通に考えれば当然に限界感があるだろうと思います。今行おうとしていることは，必要なところに必要な投資ができるように経営資源を適正に配分できるように中身を変えていきましょうということであり，現行の事業を前提にして
一定程度一律に少しずつ事業費を落とすことを行なおうとしているわけではありません。
◆
高橋三義 委員 この改革や削減で市民の福祉や
サービス等が低下していて，その部分を市民が納得できないから，不満の声も出ていると６月定例会のときに部長に質疑しました。今度さらに
集中改革を行うことが出るので，その辺の市民説明や，内容をはっきりと市民が納得できるやり方でしていかなければと思っていますが，どの点に注意して行うか，何か考えを持っていますか。
◎朝妻博
財務部長 平成30年度の当初
予算編成の段階での見直しについて，どの事業についてこう見直しますと示したのは，たしか12月末ぐらい，あすあす当初
予算編成が仕上がるころになってしまい，結果として極めて唐突ではないかとの御指摘をいただいたわけです。その経験を踏まえて，今回は可能な限り早い段階で考えていることを説明しよう，これで議論をスタートさせましょうと９月の
全員協議会の段階で市長から説明をしました。
◆
高橋三義 委員 今まで
予算編成は財務部が行い，
集中改革は総務部が具体的に実施しています。その辺の兼ね合いがあるから，あれですが，財務部から総務部にこれだけの改革をしてほしい，こういう金額を捻出してほしい等の要望は出していますか。
◎朝妻博
財務部長 旧来から
行財政改革の取り組みの中心は総務部でしたが，今回，
集中改革プランの素案のまとめに当たって，財務部として例えば
所要財源が何十億円ということを提言したことはありません。
◆
高橋三義 委員 総務部長に聞かなければならないことですが，総務部では目標金額が何もないのに，
集中改革を行っていると理解していいですか。
◎朝妻博
財務部長 全員協議会でお示しした資料概要や
集中改革プラン素案に書いていますが，今回の取り組みの目的を見ると，何十億円かの金を生み出すために行うとは書いていないわけで，そういうことを申し上げているわけです。
◆
高橋三義 委員
集中改革というのは，安定的な
財政運営をするために行うわけでしょう。そうすると，安定した
財政運営をするためには金額，目標がなければできないことではないですか。違いますか。
◎朝妻博
財務部長 段階にもよるのかもしれませんが，例えば現段階で将来的な収支の見込みが明確にあって，例えば新潟県のような取り組みが必要とのことになれば県が言っているように最低でも約110億円という金額の見直しが必要になるかと思います。ただ，さきに申し上げたとおり基本的には当初
予算段階では収支均衡を達成している状況ですが，今後の
財政運営を考えたときに不断の見直しは必要なので，中長期的な視点も含めて今回プランとしてまとめ上げたということです。
◆
高橋三義 委員 ６月定例会の
一般質問で，こういう
財政状況になったのは
投資的経費が多過ぎるから，それから大きな
合併建設計画，大型事業が主な原因との答弁がありました。今回，中原市長からもそういう
投資的経費を見直すとの方向性の答弁があったように記憶していますが，
投資的経費の見直しについてはどういう考えでしょうか。
◎朝妻博
財務部長 集中改革プランの素案に
投資的経費についての記載がないとの指摘をいただいているわけですが，
建設事業費を石化しているということではありません。
市長答弁にもあったように当初
予算編成の中で総額については議論をしたいということです。
投資的経費は当然市債の残高や後年度の公債費の状況に影響を及ぼすので，先ほど申し上げた本市の
財政構造の特徴からすれば
一定程度そこをコントロールして，柔軟な
財政体質，財務体質に変えていかなければならないということはあると思いますが，きのうの
市長答弁にあったとおり，これまで行ってきたことは早期に果実を得る必要もあるので，仕上げていく事業もあるとも言えます。
◆
高橋三義 委員 例えば新潟駅
連続立体交差事業や
新潟中央環状道路の工事をやめなさいと言っているわけではなくて，新規事業や，いろいろなことのやり方の中で基準をきちんと設けなければと思います。
投資的経費はどういう基準で幾らまでを限度に抑えていくなど，そういうものを決めていかなければならないといつも思っていて，先日，市長からその辺の答弁がやっと出たので，そういう方向性も出てきたのかと思っていました。財務部としてもっとメスを入れなければとの自覚，検討，意気込みはあるということですね。
◎朝妻博
財務部長 総額については御指摘のとおりですので，当初
予算編成の中で当然議論をしていく。経費の内訳のことも以前から申し上げていますが，基本的には施設の
長寿命化等，維持管理的な経費に今後はウエートがふえていくのは目に見えているので，したがって新規施設については慎重に議論する必要があるだろうと考えています。
◆吉田孝志 委員
臨時財政対策債14億円の減額で国において振りかえ率の抑制があったとのことでしたが，今後，財源として見ていく上で国の方針が変わるところについての考えをお聞かせください。
◎朝妻博
財務部長 臨時財政対策債について，
指定都市市長会としては廃止を要望しているところです。本来であれば
普通交付税の法定率を上げて交付税として
現金交付をすべき，なぜ地方が
赤字地方債を発行しなければならないのかとの理屈なわけですが，今回の配分，振りかえに当たっては，今までは財政力が強いとの理由で
指定都市側の振りかえ率は実は大きかったのが，今回，当初に想定していたよりも
臨時財政対策債が抑えられて，
普通交付税の現金部分のウエートが多かったということです。総額は当初予算を下回っているので，財源的にはあれですが，内訳としては望ましい傾向に近づいているとは思います。今後の
臨時財政対策債のあり方がどうかということではありますが，国側の理屈に立てばもともとは国の交付税の特別会計で借金をして，不足分を賄って
普通交付税の総額を確保していたわけで，当時から国分，地方分という色分けは
交付税特別会計の中ではあったのです。それが隠れ借金との指摘があったことを踏まえて，国については一般会計からの繰出金で確保して，地方分は地方が借金をしなさい，そのかわり100％交付税算入しますとの理屈なので，この理屈がそう簡単に変わるかと思いますが，引き続き地方としては廃止を言い続けていくべきであろうと考えます。
◆吉田孝志 委員 望んだ方向とのことです。ただ，それを振りかえる上でこのたびいろいろな率の見直しもあって減額との説明でしたが，振りかえをするときに最終的には交付税としての算定というか，金額そのものは減ってくることが想定されるのか，その辺はいかがですか。
◎朝妻博
財務部長 交付税の総額そのものは地方財政計画を策定して，その段階で総額から決まっていくことになります。そのときに地方税収とか，あるいは歳出の側をどうやって国が見込むか，その差額によってまず総額が決まります。直近で言えばまだ
一般財源総額を確保する方針のもとで交付税総額がまだ確保されていますが，その方針がいつまで続くかというのはあるわけで，財政制度審議会という財務省の審議会の議論からすれば国としては最大の歳出の費目は社会保障の経費，次が交付税なので，大きなところから切り込めということになれば交付税総額に狙いを定められる可能性はあろうかと思います。
◆吉田孝志 委員 いろいろな部分で想定をして，先行きが不安であれば自主財源比率といったものを上げていく努力をしなければならない，そういったことを加速していくことも大きな施策の柱になってくると思いますが，その辺はいかがですか。
◎朝妻博
財務部長 一般質問の中でもありましたが，税収を上げていく取り組み，結果を出すことについては御指摘のとおりだと思います。税源の涵養を言い続けて久しく，すぐに大幅な効果を生み出すのはなかなか難しいことではありますが，基本的には自主財源の比率を高めていくことは極めて重要だと考えます。
○
平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で
財務部長の
総括説明を終わります。
次に，総務部の審査を行います。
初めに，総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
◎斉藤淑子 総務課長 総務課所管に係る議案について，資料に基づき説明します。
議案第66号令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち，新潟県自治会館大
規模改修事業費負担金について，資料１，１，本市負担額について，（１）で今年度の歳出予算の補正内容について記載しています。第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，新潟県自治会館大
規模改修事業への今年度支出分の負担金として169万3,000円の補正を行うものです。また，（２）のとおり次年度以降分について，令和２年度から令和20年度までの
債務負担行為として２億4,428万3,000円を設定するものです。これにより（３）の本市負担額の総額は２億4,597万6,000円となります。以上が自治会館本館，別館の空調・電気設備等の大
規模改修事業を行うに当たり，本市の負担分を計上するものです。
２，新潟県自治会館について，自治会館は地方自治法に基づく一部事務組合であり，県内市町村で構成される県
市町村総合事務組合が規約に基づき設置し，管理運営をしています。現在，自治会管内には本市に関連のある新潟県市長会や新潟県国民健康保険団体連合会などが入居し，活用しています。
３，大
規模改修事業について，自治会館の本館及び別館の空調・電気設備などの改修を行うもので，工期は今年度から５カ年の計画で，改修費の総額は12億5,827万円の見込みです。
４，負担金の考え方について，県内各市町村の負担は県内市町村の均等割分と人口割分を合わせた額になります。なお，改修事業は５年間の工期ですが，本市の負担は
債務負担行為の設定を経て，20年間の分割を予定しています。
続いて，議案第85号新潟市と燕市の境界変更の申請について，議案書と資料２に基づいて説明します。議案書48ページ，本市と燕市との境界変更について，地方自治法第７条の規定に基づき，県知事に申請するに当たり議会の議決をお願いするものです。
資料２，左の境界変更位置図をごらんください。今回，境界変更を申請する地区は，西蒲区と燕市の境界に位置しており，県が事業主体の経営体育成基盤整備事業，いわゆる圃場整備が行われたところです。
境界変更が生ずる理由は，圃場整備に伴い，境界と新区画が相違する状態となったため，境界を変更し，整理することとなったものです。
新潟市に編入する区域は，燕市大船渡，小中川及び小古津新の各一部で，燕市に編入する区域は新潟市西蒲区中之口，上小吉及び真木の各一部で，地番等の詳細は議案書49，50ページに記載のとおりです。なお，今回の境界変更により本市と燕市との総面積に変わりはありません。
境界変更全体図，青線で示してあるものが現在の境界線で，赤線がこのたびの変更により新しい境界線となります。矢印で示している図面がそれぞれの箇所を拡大したものになります。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
高橋三義 委員 新潟県自治会館大
規模改修事業について，工期５年，
債務負担行為20年とする理由を教えてください。
◎斉藤淑子 総務課長 世代間の公平を考えて，20年間ということで組合側とも協議し，決定したものです。
◆
高橋三義 委員 新潟県内の全市町村も20年間の
債務負担行為を設定しているのですか。
◎斉藤淑子 総務課長 各市町村で検討しているので，詳細は承知していません。
◆
高橋三義 委員 本市だけが20年の
債務負担行為で，
財政運営上そうせざるを得ないと考えてもよろしいですか。
◎斉藤淑子 総務課長 20年間の
債務負担行為についての考え方は，総事業費が２億円を超えるので，公平に負担していくとの考え方から20年間の設定をしたものです。また，そのほかの大規模改修についても同じ考え方で20年間分割しているとのことです。
◆
高橋三義 委員 その他の事業も20年間の
債務負担行為を設定しているとの答弁ですが，どんな事業ですか。
◎斉藤淑子 総務課長 高等学校の改修工事について，20年間の
債務負担行為を設定していると承知しています。
◆
高橋三義 委員 こういうふうに20年の
債務負担行為となると，結局，市債，負債の先送りだといつも唱えています。20年間にする提案は皆様からですか。
◎斉藤淑子 総務課長 組合側としては５年間の工期ですので，５年間のうちにおさめたいとの意向を伺っていますが，財務部との協議の中でそのような形に決定しました。
◆
高橋三義 委員 財務部が５年では悪いから，こういう予算しかできないから，20年にしましょうとの形ですか。皆様は５年としたかったが，財務部の20年という形でおさまったのですか。
◎斉藤淑子 総務課長 私どもからというよりは，組合側からそのような意向があったと伝えました。
○
平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に，職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎清水洋 職員課長 職員課所管の議案について資料により説明します。
議案書では14ページから16ページ，議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。
このたびの条例の制定により改正するものは，上の枠内に記載の９つの条例です。
１，改正理由について，３行目，成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう，成年被後見人等に係る欠格条項，その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され，同法の中で地方公務員法の一部が改正されたことに伴い，関係条例に所要の改正を行うものです。
２，改正内容について，このたびの法律により地方公務員法において成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことにより，おのおのの条例の除外規定の削除などを行うものです。
枠内の改正する条例一覧をご覧ください。一番上の新潟市職員退職手当支給条例から５つ目の新潟市教育職員給与条例まで，１つ飛んで新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例については退職手当や旅費，期末・勤勉手当の支給制限等の規定において成年被後見人等であることを理由に失職した場合はこれを除外すると規定されていましたが，その規定を削除します。
新潟市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例については，欠格条項として成年被後見人，または被保佐人が規定されていたので，その規定を削除します。
新潟市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例，新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は６月定例会において議決をいただいた条例ですが，施行日がまだ到来していないものであり，このたびの地方公務員法の改正に関連する部分があるので，所要の改正を行うものです。
３，施行日について，法律において地方公共団体の条例等の整備が必要なものは公布の日から六月を経過した日とされていることから，法律の公布日６月14日の六月後の12月14日としています。
２枚目以降に改正条例の新旧対照表を添付していますので，後ほどごらんください。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で職員課の審査を終わり，総務部の審査を終わります。
次に，財務部の審査を行います。
初めに，契約課の審査を行います。
なお，
議案審査終了後，引き続き6,000万円以上の契約について報告を受けたいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように行います。
それでは，契約課長から説明をお願いします。
◎古山雅啓 契約課長 契約課所管の議案は，議案第91号から第93号までと追加議案の議案第100号から102号までの契約の締結について，合計６件です。資料に基づき説明します。
初めに，１ページ，議案第91号主要地方道新潟中央環状線（北陸道車道こ道橋）上部工工事について，契約金額７億6,505万円，契約の相手方は藤木鉄工株式会社，履行期限が令和３年11月30日まで，落札額６億9,550万円，落札率92.96％です。工事の概要や参加業者及び入札金額については記載のとおりです。２ページは位置図や平面図です。
次に，３ページ，議案第92号北区役所新庁舎建設工事について，契約金額13億2,660万円，契約の相手方は本間・加賀田・丸運・皆川特定共同企業体，履行期限が令和２年11月30日まで，落札額12億600万円，落札率95％です。工事の概要や参加業者及び入札金額については記載のとおりです。４ページ及び５ページは位置図や平面図です。
次に，６ページ，議案第93号潟東小学校移転改築工事について，契約金額14億1,625万円，契約の相手方は福田・廣瀬・新潟藤田・伸晃特定共同企業体，履行期限が令和３年３月８日まで，落札額12億8,750万円，落札率93.20％です。工事の概要や参加業者，入札金額については記載のとおりです。７ページ及び８ページは位置図や平面図です。
次に，追加議案について，契約の締結について（追加資料）をごらんください。これは産業振興センターの老朽化に伴う大規模改修関連工事ですが，建築，電気，空調の３件のうち，建築工事において当初の入札が総合評価の低入札価格調査基準額を下回り，調査の結果，全者失格となり，不調となったため，改めて入札を行った結果，追加その２との形で議案を提案するものです。
１ページ，議案第100号新潟市産業振興センター大規模改修空気調和設備工事について，契約金額５億2,019万円，契約の相手方は東・千代田・大洋・エアプラック特定共同企業体，履行期限が令和２年８月31日まで，落札額４億7,290万円，落札率97.27％です。工事の概要，参加業者及び入札金額については記載のとおりで，２ページは位置図などです。
次に，３ページ，議案第101号新潟市産業振興センター大規模改修電気設備工事について，契約額２億9,370万円，契約の相手方は渡辺・興電・荻荘特定共同企業体，履行期限が令和２年８月31日まで，落札額２億6,700万円，落札率92.78％です。工事の概要や参加業者及び入札金額については記載のとおりで，４ページは位置図などです。
次に，５ページ，議案第102号新潟市産業振興センター大規模改修工事について，右下の第１回目入札結果は，先ほど説明したとおり，当初の入札が全者低入札価格調査の結果，失格基準を下回ったため失格となり，不調となったものです。改めて実施した入札の結果について，契約金額３億5,200万円，契約の相手方は丸運・堀川特定共同企業体，履行期限が令和２年８月31日まで，落札額３億2,000万円，落札率97.09％です。工事の概要や参加業者及び入札金額については記載のとおりで，６ページが位置図などです。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 新潟市産業振興センター大規模改修工事は１回入札不調になっていて，約４億2,100万円から３億5,200万円に下がっています。まず，下がった理由をお聞かせ願えますか。
◎古山雅啓 契約課長 第１回目の入札結果を見てもらうと，市の設計額よりも業者の応札額がかなり低くなっていて，それで全者失格になりました。再入札をする際に全く同じ設計書では公告できませんので，一部分，天井のつり金物改修部分の工事を除外して再公告をしています。かつ単価の見直しも設計担当部署で行い，予定価格が下がっています。結果，応札額も下がったということです。
◆平松洋一 委員 単価の見直しを行って下がったというのがよくわからないのですが，最初の時点で間違っていたのですか。
◎古山雅啓 契約課長 間違っていたというよりも，考え方です。専門的かつ技術的なもので，所管していないので，具体的な話はできませんが，例えば，設計単価，いわゆる決まった単価を使うか，あるいは見積もりをとるかといった違いで大きく金額が変わるとのことです。
◆平松洋一 委員 それは理解できますが，こういうことはよくあることですか。その辺をお聞かせください。
◎古山雅啓 契約課長 経験上，特に議案になるものが不調になることはめったにないと考えています。
◆平松洋一 委員 建築物で先ほど言われた見積もり等が非常にバランスをとりにくいところだとは思いますが，お聞きしたところによると作業内容がそう変わっていないのではないかと聞いたことがあります。天井のつり金物改修部分の工事が減額に値するとの考え方でよろしいですか。
◎古山雅啓 契約課長 繰り返しになりますが，その部分を除外したものと単価の見直しをあわせて行った上でこの価格になったということです。
○
平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で契約課の審査を終わります。
ここで委員会を休憩し，協議会を再開します。（午前１０：５９）
引き続き6,000万円以上の契約について報告をお願いします。
◎古山雅啓 契約課長 6,000万円以上の工事契約について，前定例会での報告以降，ことしの５月１日から８月16日までの契約分について，資料に沿って工種ごとに概要を報告します。
１ページ，工事契約報告一覧表，初めに，報告番号下─１は下水道事業会計における３億円以上の案件です。４ページ，報告番号下─１，白山下水道橋耐震補強（下部工）工事について，契約金額６億1,303万円，契約の相手方は加賀田・丸運特定共同企業体，履行期限が令和３年６月30日まで，落札額５億5,730万円，落札率90.25％です。工事の概要や参加業者，入札金額は記載のとおりで，５ページは位置図や平面図です。
１ページ，これ以降は工種ごとに説明します。報告番号１から９までが東特別支援学校の増築工事や小・中学校５校の大規模改造工事などの建築工事で，請負率90.81％から93.90％です。
次に，報告番号10から２ページの15までは西川出張所の空気調和設備改修工事や小学校４校の冷暖房設備工事などの管工事で，請負率91.77％から95.32％です。
次に，報告番号16から25までは大石排水区大石４号幹線などの下水道工事や，新潟中央環状線などの土木工事で，請負率89.07％から90.19％です。
次に，報告番号26から次の３ページの33までは，とび，土工，コンクリート及び塗装工事で請負率88.12％から89.15％です。
全体で34件，契約金額48億1,261万円，請負率平均90.78％です。
なお，工種ごとに説明した案件については６ページ以降にそれぞれの資料がありますので，後ほどごらんください。
○
平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で契約課の報告を終わります。
ここで協議会を休憩し，委員会を再開します。（午前１１：０３）
次に，税制課の審査を行います。税制課長から説明をお願いします。
◎中津昌樹 税制課長 当委員会に付託されている議案第78号新潟市市税条例の一部改正について，議案書37ページからになりますが，資料に基づき説明します。
今回の改正については，地方税法の一部改正による軽自動車税の環境性能割の導入に伴う関連規定として，新潟市市税条例の一部改正を行うものです。これまで自動車を取得する際には県税である自動取得税がかけられていましたが，消費税率10％引き上げの段階でこれが廃止され，取得する自動車もしくは軽自動車の燃費性能に応じて自動車税環境性能割が県税として，また軽自動車税環境性能割が市税としてそれぞれ導入されることとなっています。現行の自動車取得税においては，県により特定非営利活動法人，いわゆるＮＰＯ法人に対する課税免除の規定が設けられており，県税である自動車税環境性能割導入後も県は同様の課税免除を実施することが決定しています。今回の改正は，これまでの県の施策を引き継ぎ，ＮＰＯ法人の設立，運営を支援するため，市税として導入される軽自動車税の環境性能割についても対象となるＮＰＯ法人に対し課税免除できるよう関係課から申し出があったことに伴い，新潟市市税条例の一部改正を行うものです。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で税制課の審査を終わります。
次に，財務課の審査を行います。財務課長から説明をお願いします。
◎渡辺和則 財務課長 財務課所管の議案第66号及び第99号令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について，初めに，それぞれの議案書の内容を説明します。議案書１ページ，令和元年度新潟市
一般会計補正予算（第２号）の内容は，第１条のとおり歳入・歳出予算の総額にそれぞれ８億3,779万9,000円を追加し，歳入・歳出予算の総額をそれぞれ3,990億5,786万3,000円とするものです。議案書（追加その２）１ページ，令和元年度新潟市
一般会計補正予算（第３号）の内容は，第１条のとおり歳入・歳出予算の総額にそれぞれ7,980万円を追加し，歳入・歳出予算の総額をそれぞれ3,991億3,766万3,000円とするものです。
続いて，当課所管分の予算について，予算説明書２，３ページ，
一般会計補正予算の歳入のうち，第24款１項，第１目繰越金３億8,634万7,000円の増額補正は，平成30年度決算整理で確定した繰越金43億600万円余のうち，その一部をこのたびの
補正予算の財源として計上するものです。
次に，予算説明書（追加その２）２，３ページ，第24款１項，第１目繰越金7,980万円の増額補正についても，このたびの
補正予算の財源として計上するものです。
続いて，
普通交付税及び
臨時財政対策債について，今年度の交付額が７月23日に決定したので，その内容について報告します。資料，令和元年度
普通交付税算定結果について，当初予算との比較の表です。交付税は基準
財政需要額の計①から市税などの基準財政収入額の②を差し引き，調整額③が調整され，網かけされている部分の実質的な
普通交付税は，
普通交付税と
臨時財政対策債の合計となりますが，こちらが算定される仕組みです。
Ａの列，今年度の算定結果は771億7,900万円余となり，当初予算Ｂの額と比べ５億7,700万円余の減となりました。主な理由は，表の上段にある基準
財政需要額のうち，一番上に記載の個別算定経費が備考欄に記載のとおり道路橋りょう費，地域振興費などにおいて，単位費用と呼ばれる交付税算定の基礎となる単価が前年度と比べ下がったことなどにより，当初見込みと比べ６億5,500万円余の減になったことが大きな要因です。加えて，調整額③は，
普通交付税の算定上，各地方自治体の財源不足額の総額が国の予算を超えた場合，一定の率により減額をされるものです。こちらの調整額にあるように１億5,500万円余の減額調整が行われたことによることも要因となっています。なお，この調整額は，昨年度のこの時点においても１億6,600万円余が調整額として一旦減額されましたが，その後，国の増額補正により追加交付を受けています。
網かけ部分の実質的な
普通交付税の内訳は，
普通交付税が543億9,700万円余と当初予算と比べ８億2,200万円余の増額となった一方で，
臨時財政対策債が227億8,200万円となり，14億円の減となりました。
臨時財政対策債の減少については，振りかえ率が要因となりますが，当初予算の段階では過去の本市の振りかえ率を参考に，全国ベースにおける
臨時財政対策債の総額が今年度は大幅に抑制された傾向を踏まえて，当初予算のときには31％程度と見込んでいたものの，我々が想定していた以上に振りかえ率が減少したことによるものです。これまでも
普通交付税や
臨時財政対策債の算定に当たっては，
指定都市市長会等を通じて地方の
予算編成に支障がないよう詳細な情報を提供してもらえるよう予見可能性の確保を求めていますが，本市においても引き続き情報収集に努め，当初
予算編成時にできる限り精緻な見込みができるよう取り組んでいきたいと思っています。
なお，下の表にあるように昨年度の算定結果との比較では，実質的な
普通交付税が18億3,000万円余の減となっています。こちらは先ほど説明したように道路橋りょう費の単位費用が減少したことなどにより基準
財政需要額が減少する一方で，市税などの基準財政収入額が増加したことによるものです。
○
平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で財務課の審査を終わり，財務部の審査を終わります。
以上で
議案審査を終わりますが，ここで今定例会において当委員会に付託されました議案について
委員間討議を行うかどうか御協議をいただきたいと思います。
委員の皆様から御意見があればお願いします。
（な し）
○
平あや子 委員長 それでは，特に御意見がないようですので，今定例会におきましては
委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように決定します。
次に，26日の本会議において新たに当委員会に付託されました陳情の
趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表はお手元に配付のとおりです。
陳情第30号新潟市の１兆174億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについての第１項及び第２項です。参考までに申し上げますが，提出者から
趣旨説明をしたいとの申し出がありました。
趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
（「はい，お願いします」）
○
平あや子 委員長 それでは，
趣旨説明を受けるということで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように決定します。
提出者にはそのようにお話しします。
陳述者の人数，陳述時間についても決めていただくことになりますが，従前の例に従い，陳述者の人数は１人，陳述時間は５分程度とし，日取りについては10月１日火曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように決定します。
また，当日陳述者に対して質疑がある場合は許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
平あや子 委員長 そのように決定します。
なお，審査当日は議事運営を円滑に進めるため，文書表の朗読を省略したいと思いますので，御承知おき願います。
以上で陳情の
趣旨説明の可否について終わります。
以上で委員会を閉会し，協議会を再開します。（午前１１：１６）
初めに，
政策調整課から新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第２次
実施計画2018年度分）について及び新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況について報告を受けます。
政策調整課長より一括して報告をお願いします。
◎野坂俊之
政策調整課長 新潟市
総合計画「にいがた
未来ビジョン」の
進捗状況（第２次
実施計画2018年度分）についてと新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況についての2018年度分について報告します。
資料は，本会議初日にお配りしたものと同じです。初めに，にいがた
未来ビジョンの
進捗状況について，資料１ページ，にいがた
未来ビジョンの現況について，にいがた
未来ビジョンは'15年度から８年間を計画期間とし，目指す都市像や基本的な政策，施策を示した基本構想及び基本計画を踏まえ重点的，集中的に取り組む施策やそれらを推進する取り組みを記載した
実施計画により計画を推進しています。
次に，第２次
実施計画の取り組み状況について，第２次
実施計画は'17年度から'18年度の２年間の具体的な取り組みを示すものとして策定し，目指す都市像の実現に向けて取り組みを進めてきました。中段の表，第２次
実施計画は，３つの都市像とそれらをより効果的に推進するための新潟暮らし創造運動，組織・行政経営改革編の５つの柱で構成されており，'18年度の各取り組みの工程について達成もしくは未達成に区分しました。全取り組みのうち達成できたものは183，未達成が14です。
次に，第２次
実施計画の実績と課題の総括についてです。都市像の実現に向け，取り組んだ主な実績と課題について柱ごとに取りまとめました。都市像Ⅰ，安心協働都市について，地域包括ケアシステムのさらなる発展に向け，認知症初期集中支援チームを増設し，全市で事業を開始しました。また，妊娠・子育てほっとステーションの運営を継続して実施したほか，私立保育園などの新設，増改築に対する補助を行い，保育施設の充実を図りました。一方で，小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備については，人材確保などの課題があり，一部おくれが生じています。そのため介護職員のキャリアアップについて支援を行うとともに，事業所や養成校と協議をする場を設け，課題解決に向けた検討を行っていきます。また，多様な保育ニーズに対応するため，病児・病後児保育や休日保育など，さらなる保育サービスの充実を進めていきます。
次に，２ページ，都市像Ⅱ，環境健康都市について，都心軸のにぎわい創出に向け，ミズベリングの実施や開港150周年に合わせた万代テラスのライトアップを行ったほか，大和跡地再開発ビル建設への支援を行うなど町なかの活性化につながる取り組みを推進しました。また，健康経営に取り組む事業所の認定やウオーキングチャレンジの実施など，働く世代の健康づくりに向けた取り組みを推進しました。今後は中小企業の人材確保，定着率向上を図る取り組みへの支援を行うなど，女性や若者の雇用促進と定着に向けた取り組みを推進します。
次に，都市像Ⅲ，創造交流都市について，駅，空港，港の機能強化や活性化を図ったほか，既存産業への支援として中小企業の生産性向上に向けた支援や成長産業の育成を図るとともに，農業の分野では大規模な園芸の産地化を進めるための支援を実施しました。また，７月に開催した海フェスタにいがたをキックオフとして，新潟開港150周年事業を実施したほか，民間事業者による観光エリアの形成や多言語化に対して支援を実施するなど交流人口拡大に向けた取り組みを推進してきました。延べ外国人宿泊者数は前年の実績を大きく上回り，過去最高値となった一方で，延べ宿泊者数については前年の実績は上回ったものの，伸び率は全国平均を下回っています。今後は交流人口の拡大に向けて，第34回国民文化祭・にいがた2019や新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを好機と捉え，観光客の受け入れ環境整備を進めていきます。
資料４ページから７ページまではそれぞれの柱ごとに表を作成していて，表頭左側からその柱の政策名，その隣，総合戦略での位置づけにはにいがた
未来ビジョンと重ね合わせて推進している総合戦略において，その事業がどの分野に該当しているかをまち，ひと，しごとという形で記載しています。その隣が'18年度の主な実績，一番右の項目には'19年度の取り組み欄を設けて，'18年度の取り組みが現在推進している第３次
実施計画にどのようにつながっているかについて記載をしています。
'18年度の主な実績は，先ほど１ページから３ページまでで総括的に説明したので，未達成となった取り組みについて説明します。下段の表，'18年度の取り組みのうち工程どおりの進捗ができず，未達成とした取り組みについて，取り組み名，該当する工程と未達成の理由，今後の展開を記載しています。なお，先ほど未達成の工程の数を14と申し上げていますが，再掲として重複する取り組みが３項目あることから，４ページから７ページまでではそれを除いた11項目について都市像ごとに記載をしています。
初めに，政策１の１番目，小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備について，こちらは先ほど説明したとおりです。
次の２番目，空き家活用の促進については，空き家活用リフォームを推進し，子育て世帯や一般世帯などの住みかえ活用タイプの活用実績は前年度を上回りましたが，地域の茶の間などの福祉活動活用タイプについては活用が進まず，前年度の実績を下回りました。そのため補助制度の臨時受け付けなどによる受け付け機会の創出や従来のＰＲ手法に加え，新たな手法を追加し，周知を強化していきます。
次に，政策２の１番目，地域子育て支援センターの整備については，類似の機能を持つ施設の開設はあったものの，新たな施設の整備には至りませんでした。保育園などの入園の低年齢児化が進んでおり，入園した保育園などで子育てに関する相談が行えるケースもふえています。センターの利用者数についても若干減少している傾向もあることから，地域の実情を踏まえて，他の子育て支援施設の状況なども考慮し，整備の必要数について検討を行っていきます。
次の２番目，休日保育の実施園数について，12園を目指してきましたが，保育士確保などの課題があり，拡充に至りませんでした。そのため今年度開設分の補助要望を受ける際，休日保育を実施する園を優先的に採択し，本年４月から２園の新設園が休日保育を実施しており，現在の実施園数の総数は13園となっています。
次に，５ページ，都市像Ⅱ，環境健康都市です。政策５の１番目，家庭で出た野菜くずを肥料化し，野菜をつくるなどの食育の取り組みである「菌ちゃん野菜作り」について，実施園の拡充を目指してきましたが，相互連携の課題などから実施が継続されないケースが見られるなど，実施園の拡充に至りませんでした。今後はこれまでの全園対象の研修にかえ，区単位での研修を実施し，近隣園同士が情報共有しやすい環境を整えることで実施園の拡充を図っていきます。
次の２番目，もみ殻の熱エネルギーをビニールハウス栽培に活用するもみ殻燃料モニターについて，'17年度までの事業実施によりＣＯ２排出量の削減などに一定の効果が確認できましたが，初期投資費用の回収などの面で課題があり，農業者による導入拡大には至りませんでした。今後はモニター事業での成果をＰＲするとともに，もみ殻活用の先進地である富山県射水市との情報交換を引き続き行っていきます。
次の３番目，古町西新道の石畳舗装については，進捗におくれが生じ，'18年度中の整備完了に至りませんでした。こちらは整備のための調整を'18年度中に完了し，今年度で整備が終わる予定となっています。
◆
高橋三義 委員 丁寧に説明してもらうのは結構ですが，対策だけで結構だと思うので，簡素，簡易な説明をお願いしたいと思いますが，どうでしょうか。
○
平あや子 委員長
政策調整課長に申し上げます。
説明はなるべく簡潔に行っていただくようにお願いします。
◎野坂俊之
政策調整課長 承知しました。
次に，４番目，首都圏での合同説明会への出展料補助について，今後の展開の部分で引き続き市内企業に対して，県が実施するインターンシップ事業の参加を呼びかけるとともに，首都圏から移住，就業した方への移住支援金の交付事業を県と連携して実施するなど，県との連携を図りながら若者の雇用促進と定着に向けた取り組みを進めていきます。
次に，６ページ，都市像Ⅲ，創造交流都市について，政策10は２つあり，どちらも事業が行われなかった，または事業の開催を取りやめたということから未達としたもので，それぞれ今後の展開に記載のとおりラ・フォル・ジュルネ音楽祭の開催については春の新潟・音楽ウイークの形で現在実施をしているものです。
７ページ，新潟暮らし創造運動の推進と組織・行政経営改革編の実施状況について，市立義務教育諸学校の女性管理職などの割合は，目標達成に至らなかったことから，今後は管理職の業務についての魅力の啓発やワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど，女性教員が管理職を目指しやすい環境の整備を進めていきます。
次に，８ページから13ページは，各施策で参考として設定した指標と実績値を掲載しています。'18年度に目標に至らなかった指標については，関係部局において要因を分析し，今年度からの第３次
実施計画につなげ，引き続き取り組みを行っているところです。
以上で第２次
実施計画'18年度分の
進捗状況についての説明を終わり，引き続き新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
進捗状況についての報告に移ります。
資料１ページ，初めに，本市の人口の現状について，我が国の総人口は，'10年以降減少局面に入っており，本市の人口も'05年以降減少が続いています。表の一番右の欄，'18年の推計人口は80万582人で，前年比増減はマイナス3,570人となりました。超高齢社会の進展によって死亡者数の増加傾向は今後も継続することが予測されるため，減少局面が
一定程度継続することが見込まれています。
下から２つ目の丸，自然動態では，'18年の出生数は5,687人となり，前年より減少しています。'18年の本市の合計特殊出生率はまだ公表されていませんが，全国は1.42で0.1ポイントのマイナス，県は1.41となり，横ばいでした。なお，本市の'17年の合計特殊出生率は1.31で，全国，県と比較して低くなっています。
その下の丸，社会動態では'18年はマイナス221人となり，前年よりもマイナス幅が小さくなったものの，３年連続で転出超過となっています。県内からは転入超過が続く一方で，県外へは転出超過という傾向が続いています。
２ページ，次に，'18年度の総合戦略の取り組みについて，４つの基本目標ごとの取り組みと数値目標の実績，'19年度の取り組みの方向性などについて記載をしています。まず，しごとの分野，基本目標の（１），新たな産業集積による雇用創出について，数値目標は社会動態で，こちらは前年のマイナス419人から約半分のマイナス221人となりました。
２つ目の丸に記載のとおり県内との社会増減はプラス2,029人と前年より増加し，一定の人口ダム機能を発揮しているものの，今後も県の総人口の減少が継続することが見込まれることから，本市への県内からの転入数についても減少が予測されます。
県外との社会増減は，マイナス2,237人で，年齢別では20から24歳がマイナス1,243人と最も多く，次いで25から29歳がマイナス375人と大きくなっています。理由別では職業を理由とした県外への転出超過がマイナス1,945人と最も大きくなっています。就職のタイミングで20歳代の流出が続いている状況です。地域ブロック別では東京圏への転出超過が最も多く，年々拡大している状況です。
３ページ，情報通信関連企業の誘致などにより，新規立地に伴う新規雇用者数の増加や新規就農者数の増加など本市の取り組みの成果が見られるものもあります。'19年度は意欲ある中小企業団体が行う社員定着の取り組みなどを支援し，若者の流出抑制に努めるほか，国の交付金を活用し，東京圏から移住して市内中小企業に新規就労した方に対して，支援金を支給するなどＵＩＪターンを促進していきます。
基本目標（２），創造交流都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大です。数値目標は２つあり，１つ目の観光入り込み客数は，海水浴客が猛暑の影響で減少したものの，海フェスタにいがたや水と土の芸術祭の開催などによって前年実績を上回りました。そうした中，その下の丸に記載のとおり，おおむね半日滞在できる駅からつながるストーリー性のある観光エリアを３つ掲載したほか，民間事業者の多言語化対応や観光コンテンツ創出への取り組みを支援しました。
４ページ，数値目標の２つ目，延べ宿泊者数は前年比プラス1.6％となりました。延べ外国人宿泊数については過去最高の７万7,000人となっています。ＭＩＣＥ誘致については，コンベンションなどでの開催件数が250件となったほか，クルーズ船の寄港回数も伸びている状況です。
５ページ，次に，ひとの分野，基本目標（３），ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服です。こちらも数値目標が２つあり，１つ目が住んでいる地域の子育て環境や支援の満足度で，こちらは2.9と前年度より改善した一方で，２つ目の夫婦が理想とする子供の人数と実際に持つつもりの子供の人数差については0.02ポイント差が広がりました。こちらは夫婦が理想とする子供の人数が伸びた一方で，実際に持つつもりの子供の人数は変わらなかったため，その差が広がったものです。夫婦が理想とする子供の人数に至らない理由としては，保育料や教育費などの経済的負担とする回答が最も多く，そのほか仕事と子育ての両立が難しいとする回答も多く見られました。仕事と子育てを両立させる上で必要なものとしては，職場の人の理解，協力があることとする回答が最も多く，働き方改革など企業の皆様と連携した取り組みを一層進める必要があると認識しています。
６ページ，２つ目の丸，仕事と子育ての両立の観点から，民間企業に対して経営者向けセミナーなどを行い，誰もが働きやすい職場づくりを奨励し，ワーク・ライフ・バランスの意識啓発に取り組みました。'19年度はこども医療費助成の対象の拡大や10月から実施予定の幼保無償化により経済的負担のさらなる軽減を図っていくほか，出会いから結婚，妊娠，出産，子育てまで切れ目ない支援を引き続き行っていきます。このほか企業のワーク・ライフ・バランスの推進を支援するとともに，子供たちが地域への愛着を育む教育を実践していきます。
７ページ，次に，まちの分野です。基本目標（４），地域力・市民力を活かした誰もが安心して暮らせるまちについて，数値目標は，住みやすいまちと思う人の割合で，こちらは今年度市政世論調査にて調査を実施しているところです。
１つ目の丸，移住モデル地区の取り組みについては，新たに地域活性化モデルとして白根まちなか地区を指定しました。
３つ目の丸，路線バスの年間利用者数は減少しましたが，区バス，住民バスの年間利用者数は利便性向上の取り組みなどにより増加をしています。'19年度は駅周辺整備の推進や持続可能な公共交通に向けた改善などを実施するとともに，新潟都心の都市デザインに沿って町なかの活性化を進め，人々が集い，交流が生まれる環境づくりを推進していきます。
８ページ，ＫＰＩ
進捗状況について，'18年度のＫＰＩの
進捗状況をまとめた表で，その他の欄に記載の現時点で数値の評価ができない６つのＫＰＩを除いた50のＫＰＩのうち，約54％が年度ごとに設定をした目安ラインに到達をしている状況です。
次に，９ページから13ページまでは全てのＫＰＩを掲載した一覧表になっていて，'18年度の実績は記載のとおりです。
14，15ページは本市の総合戦略の取り組みに関して，まち・ひと・しごと創生アドバイザーからいただいた主な意見とそれに対する本市の考え方を記載しています。
初めに，しごとの分野について，まち・ひと・しごと創生アドバイザーからの主な意見等の欄，新潟市ではインターチェンジ近くを中心に工業団地の造成を進めていますが，民間企業の期待も大きいので，スムーズに進めてもらいたいとの意見をもらいました。意見等に対する市の考え方欄，こちらは南区の白根北部地区について先行して造成工事に着手をしています。そのほかの７地区についてもさまざまな協議，相談を進めていて，一日でも早く企業立地が実現できるように取り組んでいきます。
次に，表の下から２番目，観光は新潟市だけで勝負をするのではなく，例えば燕三条のものづくりを見に来た方などに新潟市へ寄ってもらうなど，他地域との連携が重要であるとの意見をもらいました。こちらも他地域との連携は重要であると考えていて，新潟広域都市圏の事業の中で共通の観光パンフレット，ホームページを作成し，周遊するモデルコースの紹介，外国人観光客に向けたパンフレットの多言語化など取り組みを進めています。
15ページ，ひとの分野について，表の一番上，保育園で未満児を受け入れてもらえないとなかなか女性の方の就労ができないとの意見です。保育の充実が必要ということで，その数ばかりでなく，職場の近くにあることも重要であるとの意見をもらいました。こちらは，今後も必要な定員数を見きわめながら，特に不足する１歳児の定員確保に努めるとともに，利用者の希望に沿った施設を利用できるように丁寧な聞き取りとマッチングを行っていきます。また，職場の近くという点については事業所内保育も有効ですので，実施に向けた事業者への働きかけや運営補助なども行っていきます。
次に，まちの分野について，表の一番下，地域の茶の間について，現役世代やシニア世代の新潟市に対する愛着が育つ意義づけをつけてもいいのではとの意見です。こちらは，地域の茶の間が子供から高齢者まで，障がいの有無にかかわらず集う地域の宝として認識していただけるように今後も取り組みを広げていきます。
○
平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆田村要介 委員 自然動態と社会動態の件について，お聞きします。出生数5,687人は政令指定都市の中ではどんな感じですか。
◎野坂俊之
政策調整課長 休憩をお願いします。
○
平あや子 委員長 協議会を休憩します。（午前１１：４４）
（休 憩）
○
平あや子 委員長 協議会を再開します。（午前１１：４４）
◆田村要介 委員 後で資料をいただきます。
いろいろ説明してもらうのは本当にありがたいですが，２日前に資料をもらって読んでいて，あえてお聞きしました。どういった形の中で今の本市の立ち位置があるのかが大切だと思います。ある程度その辺がわかりやすく比較できて，今の新潟市がどうなのかをまず見定めなければならないと思いますが，いかがでしょうか。
◎野坂俊之
政策調整課長 手元に出生数についての比較の表がなく，すぐに答弁ができず，大変申しわけありませんでしたが，合計特殊出生率等の比較については常に横目に見ながら行っています。
◆田村要介 委員 社会動態とか，いろいろ大切な指標の中で，この数字を追っていかなければならない中で，にいがた
未来ビジョンを先に説明いただきましたが，今回の
一般質問でもたくさん出ていました。この中の指標が到達できたから，目標としている数値にどうはね返るのか，ＫＰＩの中身も含めて，１回でも２回でも意見交換をしたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎野坂俊之
政策調整課長 現在，第３次
実施計画を推進していて，その中でも第２次
実施計画の今説明をした指標，こちらの中で継続しているものもあれば，より効果的に測定できるのではないかと入れかえているものもあります。そういった形で計画を目指す段階でそれぞれより効果的なものが取り入れられるように心がけていきたいと考えています。
○
平あや子 委員長 田村要介委員に伺います。最初の質疑に対する答弁について，後ほど担当課から答弁いただくことでよろしいでしょうか。
◆田村要介 委員 いいです。
○
平あや子 委員長 答弁できますか。
◎野坂俊之
政策調整課長 新潟市は20政令市中18番目，19番目が相模原市，20番目が静岡市です。
◆田村要介 委員 社会動態もわかりますか。70万都市よりも少ないということですよね。そのあたりの資料を出せる範囲で出してください。その辺の比較ができて，必要と思うところに関して，他都市との比較を出していただければと思います。
○
平あや子 委員長 協議会報告ですので，後で資料をお渡しすることでお願いします。
ほかにありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で
政策調整課の報告を終わります。
次に，総務課から大和跡地再開発ビル（
古町ルフル）３階から６階への本庁機能一部移転における
庁舎オープンについて報告を受けます。
総務課庁舎再編担当課長から報告をお願いします。
◎樋口恭子
総務課庁舎再編担当課長 大和跡地再開発ビル（
古町ルフル）３階から６階への本庁機能一部移転における
庁舎オープンについて報告します。
初めに，１，庁舎のオープン日は，移転にかかわる関係者や庁内との調整がおおむね整ったことから，令和２年のゴールデンウイーク明け，５月７日木曜日とします。
次の２，庁舎名は，ふるまち庁舎という呼称とします。
次の３，移転方法について，約40の部署，職員数約800人の引っ越しは，移送物量も多くなり，連休中には移転できないことから，４月中旬より段階的に現庁舎からふるまち庁舎への引っ越しを部署単位で行います。引っ越し後は順次ふるまち庁舎で業務を開始しますが，
庁舎オープンの前日の５月６日までは来庁者対応は現庁舎で行います。市民のメーンの窓口は区役所であり，ふるまち庁舎に配置する部署の来庁者は主に事業者になりますが，引っ越し期間中の混乱が生じないよう努めていきます。
次の４，スケジュールは記載のとおりです。
次の５，配置部署はこれまでの説明からの変更はなく，３階に財務部のうち税関係部署を，４階に農林水産部と
教育委員会，５階に文化スポーツ部，観光・国際交流部，経済部，都市政策部，６階に建築部を配置します。
○
平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で総務課の報告を終わります。
次に，
市民税課から市・県民税の課税誤りについて報告を受けます。
市民税課長から報告をお願いします。
◎小関洋
市民税課長 報告に入る前に今回の市・県民税の課税誤りがあったことで市民及び委員の皆様の信頼を損ね，関係者に多大な御迷惑をおかけしたことを深く反省し，おわび申し上げます。申しわけありませんでした。
初めに，１，経緯について，当課では毎年２月中旬から３月中旬まで，市内８区の会場で市・県民税の申告及び所得税の確定申告の受け付けを行っていますが，このたび会場で申告を行ったにもかかわらず，申告内容が課税内容に反映されていない事例が納税者本人からの指摘により判明しました。同様の事例の有無を過去にさかのぼって調査したところ，２の調査結果に記載のとおり，平成27年度から31年度の５年間で20人の方について申告内容が課税内容に反映されていないことが判明しました。このため各区の旧税務センターに保管されていた申告書に基づき税額を再計算したところ，増額となる方が４人，減額となる方が７人，結果として税額に影響のない方が９人という結果になりました。また，市民税の課税データをもとに算定している国民健康保険などの保険料についても，関係課に確認したところそれぞれ記載のとおり影響が生じることとなりました。
次に，３，原因について，資料２のフロー図をあわせてごらんください。申告受け付け会場では市職員が申告用のパソコンに所得や控除の内容を入力し，金額によって所得税の申告が必要か，または市・県民税の申告が必要かの決定をパソコン画面上のボタン操作によって行います。今回誤りが判明した20人については，②の段階で市・県民税の申告を選択して申告書を印刷していれば，そのまま③の課税用のシステムにデータが取り込まれて正しく納税通知書が作成されるはずでした。②の段階で本当に所得税の申告が必要ないかどうか確認するために，所得税の申告書を選択して印刷する場合もありますが，その場合でも最終的には市・県民税の選択を行い決定する必要があります。今回はパソコン上の最終操作が所得税を選択したままになっていたため，結果として市・県民税も所得税も申告内容が③の課税用のシステムに取り込まれず，不完全な形で課税が行われました。当時の職員に聞き取りを行ったところ，パソコン操作についての周知が徹底されておらず，また申告受け付け後の点検も不十分であったために今回のような誤りが発生したものです。この結果を踏まえ，現在，対象者の皆様におわびと課税状況等の修正についての説明を行っています。
次に，資料裏面，再発防止策についてです。１点目は，申告受け付け前の研修で職員に対するパソコン操作方法の周知徹底を行うとともに，操作ミスを防止するためのシステム対応を検討します。また，２点目として申告受け付け後の点検を強化するとともに，当初賦課決定前に申告用のパソコンで受け付けた申告区分が正確に課税用のシステムに反映されているか否かを新たにデータ上で確認することとしました。これらの防止策を徹底し，市民の皆様に信頼される正確な課税業務に努めていきます。
○
平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆渡辺有子 委員 市内８区の受け付け会場とのことですが，全部の区でこういうことがあったのですか。
◎小関洋
市民税課長 今回は５つの区でこのような事案が発生しました。
◆渡辺有子 委員 減額となる方はそれでという感じがありますが，増額になる方は相当金額が大きいです。結果としてそういうミスがあるから，そうならざるを得ないだろうと思いますが，例えば後期高齢者医療保険の影響で３人に８万600円から1,700円という内容です。３人の方全員が同じではないので，一番多かった方が８万600円ということですよね。
◎小関洋
市民税課長 おっしゃるとおりです。
◆渡辺有子 委員 こういう間違いが起こったときに当然再発防止となりますが，これは比較的単純なミスでしょうか。
◎小関洋
市民税課長 システム操作についての周知が徹底されていれば，このようなミスは起こらなかったと理解しています。
◆渡辺有子 委員 これは新たなシステムになって起こったことですか。それとも，これまでもずっと通常に行ってきたこと，職員に経験がなく，初めて仕事に携わったことも含まれるのでしょうか。
◎小関洋
市民税課長 この会場で申告の受け付けを行う市民税申告支援システムについては，平成26年度分の課税から使用しています。平成26年度については調査を行った結果，このような該当はなかった，確認できなかったというものです。また，職員が初めて従事したのかというところで，今回対象と，操作を結果的に誤った職員に確認を行いましたが，その年初めて申告に従事した職員もいましたし，何年か市民税の課税を行っている職員もいました。
◆
高橋三義 委員 心配するのは，市・県民税の誤りが国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療保険に影響する方もいます。そうすると，重複する該当者がいますよね。その辺を教えてください。
◎小関洋
市民税課長 確かに市民税と保険料の両方に影響がある方もいます。
◆
高橋三義 委員 その内容を教えてください。というのも一番心配するのは，例えば一番多くて国民健康保険料の影響額が17万5,000円余の人がいるわけで，後期高齢者医療保険料にも当たったりしていれば１人当たりの負担がずっとふえるわけです。そういう人がいたら，事例を出してください。
◎小関洋
市民税課長 今回，税と保険料と合わせて一番影響額の大きい方で18万8,000円の増加する方がいます。この方は市民税だけでなく，国民健康保険料と介護保険料についても増加をしています。
◆
高橋三義 委員 その方への対応は，どうしますか。
◎小関洋
市民税課長 現在，職員で手分けをしてこの該当者20名におわびと説明に赴いています。この方にも丁寧におわびと説明を行い，御理解を得るよう努めていきたいと考えています。
◆
高橋三義 委員 現状で回収はどの程度進んでいますか。
◎小関洋
市民税課長 昨日現在，20名のうち13名についてはおわびと説明を行っています。実際に税が還付になる方，あるいは追加徴収になる方のお手元にそういった関係書類，金額の影響が出てくるのは来月以降になります。
◆
高橋三義 委員 20名のうち13名に対応して，まだ７名はしていないということですね。
◎小関洋
市民税課長 まずは電話をして，それから説明を行っていますが，電話が通じない方も含めて，まだ７名の方に説明が終わっていない状況です。
○
平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平あや子 委員長 以上で
市民税課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し，協議会を閉会します。（午後０：０４）...